2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
民間はコロナ禍で現状維持で精いっぱいで、氷河期採用に余力なしと第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも指摘をしています。そんな中期待されるのは、公務員の氷河期採用なんですね。 政府は、二〇二一年度は十八府省で百五十七人の採用を予定しているとのことなんですが、これ、ちょっとやっぱり少ないんじゃないかなというふうに思います。
民間はコロナ禍で現状維持で精いっぱいで、氷河期採用に余力なしと第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも指摘をしています。そんな中期待されるのは、公務員の氷河期採用なんですね。 政府は、二〇二一年度は十八府省で百五十七人の採用を予定しているとのことなんですが、これ、ちょっとやっぱり少ないんじゃないかなというふうに思います。
○熊野公述人 第一生命経済研究所の熊野でございます。 私の方から、日本経済の現状と課題についてお話をしたいと思います。 今日御説明する資料は原稿をそのままお持ちしておりますので、後ほど詳しく御覧いただければと思いますが、大体、おおむね同じものをお話をしたいと思います。 我が国の経済、景気は、緊急事態宣言の下で現在は非常に厳しい状況です。
岡本 充功君 川内 博史君 武内 則男君 本多 平直君 道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君 森山 浩行君 矢上 雅義君 伊佐 進一君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 公述人 （第一生命経済研究所経済調査部首席
今回、年金の受給開始ですけれども、これが七十五歳まで繰り下がって、そして選択肢の幅がより広くなったということでありますが、第一生命経済研究所の調査によると、今回の受給開始の年齢引下げによって、額面では確かに一・八四倍、八四％増えるということでありますが、手取りベースでいくと六割程度、一・六倍にしかならないというふうな、要するに〇・二四倍は減るということになるわけですけれども、そういう調査結果も出ております
それでは、新型コロナウイルスが内政に与える影響について、公述人株式会社第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト熊野英生君、全国労働組合総連合事務局長野村幸裕君から順次御意見を伺います。 まず、熊野公述人にお願いいたします。熊野公述人。
民間のシンクタンク、第一生命経済研究所が二〇一八年七月二十四日に公表した意識調査では、自動運転の開発、普及による社会の変化に期待をしているかとの問いに期待ありと答えた方が七四・七％あった一方で、自動運転の開発、普及による社会の変化に不安を感じるかとの設問に対しては、不安ありとする人が四七・三％、約半分ありました。
○蓮舫君 第一生命経済研究所の分析では、麻生総理が実施した定額給付金は、二兆円を消費刺激に還元すると二割の四千億にとどまると分析されているんですよ。 今、ちょっと若干その計数が合わないんですけれども、二十六年度補正に計上したプレミアム商品券、これ二千五百億円の税金を使って消費喚起効果は千十九億と内閣府が分析しています。
第一生命経済研究所の定例経済指標レポートは、二〇一六年一—三月期四半期別ＧＤＰ速報について、個人消費は前期比プラス〇・五％と二四半期ぶりに増加した。ただし、うるう年要因によって〇・五％程度押し上げられていると見られ、実態としては前期比で横ばい程度と考えられる。
実は、ネットでいろいろ調べてみたら、第一生命経済研究所が二〇一二年に出している介護に関する知識の程度のアンケートというのがあって、そこで、四十歳から六十四歳の人は、加齢に伴う病気が原因で介護が必要になった場合にのみ公的介護保険サービスが受けられるという問いがあって、知っているという答えは二六・六％なんです。四人に一人しか知らないわけですよ。
マイナス金利を導入しているデンマーク、スウェーデン、スイスでありますけれども、第一生命経済研究所の主席エコノミストの田中理氏は、週刊東洋経済、二〇一六年二月十三日号に次のように書いております。 マイナスの政策金利を導入したデンマークでは、「欧州債務危機の深刻化により、欧州内でユーロの代替投資先として魅力が増した同国には資金流入が加速、継続的な通貨高圧力に見舞われてきた。
○公述人（永濱利廣君） 第一生命経済研究所の永濱でございます。この度はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私はかねてから、日本の財政健全化のためには、まずデフレ脱却、経済成長、これが最も重要でありまして、そういった観点からプロビジネスな政策、これをいかに進めていくかということが重要と考えております。
それでは、経済・財政につきまして、公述人第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣君及び早稲田大学政治経済学部教授原田泰君から順次御意見をお伺いいたします。 まず、永濱公述人にお願いいたします。永濱公述人。
この点について、第一生命経済研究所の試算によりますと、為替要因がそのうち〇・六ポイント分押し上げていると。半分以上が円安要因、こういう指摘でありますが、これが実態ではありませんか。
第一生命経済研究所のマクロ経済分析のレポートなどでも、個人消費への影響は小さくない、個人消費へのマイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い、このように言い、また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は相対的に大きくなるということで、内閣府の平成二十二年度県民経済計算を引用して、雇用者報酬に占める公務の割合は、関東や中部、近畿が八％前後に対して、北海道・東北とか中国、四国、九州
○公述人（永濱利廣君） 第一生命経済研究所の永濱と申します。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は、民間の生命保険会社のシンクタンクというところで経済の分析及び政策提言、これをやらせていただいておりまして、かねてから日本経済の復活には産業の六重苦の解消、これが不可欠だということを主張してまいりました。
午前は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授小幡績君、第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣君及び経済評論家上念司君に公述人として御出席をいただいております。 この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
第一生命経済研究所のアンケート調査で、幼保一体化について、賛成二六・六％、反対は四六・八％。これは幼稚園とか保育園の関係者のアンケート調査ですが、ほかの調査でも大体似たような傾向でございます。 この中で、確かに、待機児童対策をどうするかということは喫緊の課題であるというふうに思いますが、これと総合こども園が重なっているとはどうしても思えない部分があるわけですね。
あと、金額的に、もう一つだけ御紹介しておきますと、これは二〇〇五年の数値でちょっと古いんですけれども、第一生命経済研究所の研究データによりますと、名目ＧＤＰを一兆二千九十四億押し上げ効果があるというレポートが出ておるということをあわせてお伝えしておきたいと思います。
○参考人（熊野英生君） 第一生命経済研究所の熊野でございます。 御説明の方は着席して差し上げたいと思います。 資料についてはこちら、構造改革についての振り返りということでお話を差し上げたいと思います。
平成二十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社第一生命経済研究所主席エコノミスト熊野英生君、慶應義塾大学経済学部教授駒村康平君及び東洋大学経済学部教授高橋洋一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後になりますけれども、先般、〇八年第二次補正予算は急激に悪化する景気や雇用をどれほど下支えするかということで、第一生命経済研究所の試算によると、地方自治体の緊急雇用創出事業などの対策効果がフルに発揮されれば、雇用者数を最大十六万人ふやし、実質経済成長率を最大〇・六ポイント押し上げると見込まれる、こういうふうに第一生命経済研究所が試算しております。
実は今日の記事なんでありますけど、毎日新聞に、要するに景気の悪化の状況の中で、第一生命経済研究所の試算でありますけれども、地方自治体の緊急雇用創出事業などの対策効果がフルに発揮されれば、雇用者の数を最大十六万人増やし、実質経済成長率を最大〇・六％押し上げると、こういうふうに書いております。
これは、第一生命経済研究所のマクロ経済分析によりますと、暫定税率が廃止された場合、公共事業の削減が半分にとどまるケースでは、初年度は〇％だけれども、二年目は個人消費拡大効果によりプラス〇・二％、三年目には〇・三％のＧＤＰの押し上げ効果が出ると予測しております。
○国務大臣（甘利明君） 今先生の御指摘は、第一生命経済研究所が試算をしてはじいた、要するに半年間、土日祝日こもって外へ出ないで、そうすると消費がその分だけ減りますから、それがＧＤＰに与える影響ということだと思っております。 今経済産業省では、企業向けのガイドライン、これは厚労省が策定中であります。これと併せて、各企業に対して、その啓蒙をいたしているところであります。